2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これは、関税の削減、撤廃は政府にしかできないことと考えておりますけれども、こういう関税がある中で、関税以外にも付加価値税等が掛かりまして、日本酒の価格が日本で売られている三倍、五倍になってしまうということ、それでも富裕層を中心に非常に好評を博していることは御承知のとおりでありますけれども、更にこの輸出を拡大していくためには、関税の削減、撤廃、あるいは茨城の酒でも福島の酒でも、中国等には三・一一の風評被害
これは、関税の削減、撤廃は政府にしかできないことと考えておりますけれども、こういう関税がある中で、関税以外にも付加価値税等が掛かりまして、日本酒の価格が日本で売られている三倍、五倍になってしまうということ、それでも富裕層を中心に非常に好評を博していることは御承知のとおりでありますけれども、更にこの輸出を拡大していくためには、関税の削減、撤廃、あるいは茨城の酒でも福島の酒でも、中国等には三・一一の風評被害
金の密輸に関する国際的な動向についてのお尋ねでございますけれども、各国税関との情報交換や報道により情報収集をしておりますが、日本のみならず、金に対して付加価値税等が課税されております韓国や中国、インドなど、他国においても見られる現象だというふうに承知をしております。あくまでも日本周辺国ということでお答えさせていただきましたが、以上申し上げたような国でも見られる現象でございます。
やっぱりそれぞれの国において例えば付加価値税等の税率もそれぞれ違ってきているわけでございますので、なかなか単純には比較できないのではないかなというふうに思います。 ただ、これまでも指摘されているように、特にこうした家族関係社会支出、すなわち若者に向けての福祉に対する比率が低い、欧米諸国に比べて低いということは私どもも認識しているところであります。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の実施に関するもの、技術協力に係る付加価値税等の免除状況に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
これは付加価値税等の財源がございます、共通農業政策の財源として。スタートのときからそのような制度をとっておりますので、基本的に財源と制度の問題として検討しなければならない問題であるというふうに思っています。
をさせていただくという意味で御説明させていただきたいのは、先ほど消費税を含めないというお話で比較をされるというお話をされたのでございますが、日本の税としまして自動車関係諸税、消費税も含めた全体で自動車の取得、保有、燃料、消費に着目して各種の税を課すということになっておるわけでございますから、やはり国民の負担という意味では全体を見て税負担水準を見るということが必要でございますので、それは消費税、ほかの国で言えば付加価値税等
ほかの、いわゆる各国で付加価値税等導入されたときも、既存の個別物品税率はでこぼこのまま残したり、下げるけれどもそのまま残したり、一挙になくすものもある、そういういろんな選択をされたんですね。それは、そういう配慮と同時に税収という配慮があったんではないか。
地方税にたしかアメリカは消費税を持っておりますから、そういう付加価値税等はとっておりませんけれども、他の先進西欧諸国は全部付加価値税を採用して、つい最近カナダでは一般消費税的な間接税が導入されておるわけでございまして、やはりそういう先進国家の大きな方向を見ながらこの税制改正に取り組むべきである、さように意見を申し上げるところでございます。
それから、それと関連をいたしますけれども、大型間接税、付加価値税等につきましての導入については、先生のお説よくわかりました。
今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
ただいま御審議をいただいております車体の部分の消費税、いわゆる物品税だけを比較いたしますと、今回の税率引き上げ後、小型の場合に小売価格に占める割合は一二％弱でございますので、これはヨーロッパの付加価値税等の水準よりはかなり下にあるということでございます。
すなわち、社会保障関係費を一般会計の他の経費から分離して社会保障勘定を設けること、それから社会保障勘定の財源として課税ベースの広い間接税、一般消費税あるいは付加価値税等を導入する、こういう提言でございますが、これは、社会保障関係費の増大とそれを賄うための公債増発が国債費の増加をもたらすという悪循環が現在の財政状況を招来した大きな要因であるとの分析に基づいての御提言でございます。
○多田省吾君 そうしますと、導入するかどうか はわからないが、大蔵大臣はいわゆる大型間接税についても、あるいはＥＣ型の付加価値税等についても勉強だけはしていく、こういうお考えなのですか。
この問題は、今御指摘になりましたように、いわば付加価値税等を含めないもので見てまいりましてもそのような現象が見られます。 それから、酒税増税で三千二百億の増収を見込んでおるが、本当にうまくいくのか、こういうお話でございます。
したがって、ＥＣ型付加価値税等議論されて、一般消費税（仮称）という問題が起き上がってきた経過からいたしまして見ても、ただ、これから税制というのは、広く国会の問答を通じたり、それを御報告申し上げる政府税調等で御審議いただく場合に、この税金は御審議の対象外にしてください、これを審議してくださいとか言うべきものではなく、そういう意味においては、そういう質問がございましたので、ＥＣ型付加価値税とかいうようなものも
それから、フランスは、財政ギャップが大きくなりましたので、付加価値税等の増税措置でそこを埋めるということをやったりしております。インフレはイギリス、フランスともに進行を続けたわけです。カナダもこれは導入したんですが、インフレが激しくなり、公債がふえるという結果を招いています。導入時点におきましては財政状況は各国比較的よかったということがございます。
先生御指摘のような向きがあるかと思いますが、西ドイツの場合御案内のように、民営で経営されておりますが、税金が従量、従価半々でございますが、付加価値税等を入れますと七割を超えるような税率になっております。先生のおっしゃるような政策的な意図もあろうかと思いますが、沿革的に税が相当に高いということも西ドイツのたばこが高くなっている原因かとも思います。
まだ、所得税についてどうする、あるいは消費税についてどうする、あるいは付加価値税等についてどうするとかいうことについての結論めいたものはございませんで、一つ一つのことについて甲論乙駁というのが昨年十二月までの現状でございまして、その結果を踏まえてこれから少しずつ集約いたすというようなことにいたさなければならないというような気がいたしております。
先ほど小倉参考人から付加価値税等のお話もちょっと出ているわけでありますが、その辺の税調におきます議論の過程におけること、あるいは小倉参考人御自身の御意見になってもいいと思うのですけれども、どのような議論がされているかということを少し承りたいと思います。
それからもう一つは、課税最低限の国際比較を見て、たとえば付加価値税等を見比べてみると、西独の場合はほとんどとんとん、あるいはフランス、イタリアの場合になるとむしろ日本の方がいいというようなお話ございましたのですが、御存じのように財政硬直化という中で、ある部分について付加価値税の創設という問題がいま検討されている、あるいは政府・与党の方でもこの問題が検討をされておるのではないかと思いますが、先生はこの